「再建築不可物件を所有しているが手放したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
建て替えができない・増改築ができないなど、制約の多い再建築不可物件の扱いにお困りの方も多いのが現状です。
今回の記事では、再建築不可物件を売却する方法について解説します。
▼再建築不可物件を売却する方法
■相続放棄をする
再建築不可物件が相続財産に含まれる場合、相続放棄も一つの手段です。
しかし相続の権利をすべて放棄するため、相続したい財産がある場合には相続放棄できません。
また、相続を知った日から3カ月以内に手続きを完了する必要もあります。
■寄付する
物件を自治体に寄付するという手段もありますが、実現性は極めて低いでしょう。
自治体は固定資産税を徴収し、その収益で公共サービスを運営しています。
そのため、寄付された不動産の所有権が自治体に移行すると、固定資産税による収益がなくなってしまうためです。
■買取を依頼する
再建築不可物件を確実に手放すためには、不動産の買取を行う業者へ依頼することが最も現実的です。
売却する方法もありますが、再建築不可物件は敬遠される傾向があり、いつまでも売れ残ってしまう可能性もあります。
買取に対応している業者であれば、さまざまなノウハウを駆使しスムーズに買取ってくれるでしょう。
▼まとめ
再建築不可物件を売却する方法は、以下のとおりです。
・相続放棄をする
・寄付する
・買取を依頼する
不要な再建築不可物件をスムーズに手放すために、ご自身の状況に合った選択をしましょう。
あま市の『株式会社住まいるハウス不動産』では、地域に根差した不動産売却のお手伝いをしております。
再建築不可物件に関するご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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